特商法は通販事業者の表示義務である

特商法についてですが、通販事業者側の法事義務であるため、通販事業者側は特商法の記載を行うのが義務になります。
その上で特商法に記載したことを守るのが重要なポイントになり、要は通販事業者側は売り逃げをしないということを宣言するのが特商法です。

何故、このような表示が義務化され始めたのかですが、インターネット通販が普及した当時、商品を売り逃げし、後の責任を放棄するということが横行していました。例えば、不良品を販売していてその不良品で利用者がけがを負った場合、責任の追及をどこにもすることができないという状況が横行したのです。

その為、商品が不良品であることを知っていて商品を売るという事業者も多く存在しました。そうした事態は、行政としては望ましくなく、不良品が市場に大量に流通することになるため、生まれたのが特商法です。特商法では、商品が不良品である場合、新しいものに交換することの他料金の返還を求める権利が消費者側に生まれます。

そうしなければ、インターネットや電話通販のような方法の方がビジネス的には商品の返品を受け付ける必要性も無く、料金の返還も生まれないのであれば、多くの事業者はネットや電話通販という手法で商品群を提供しようと考えます。なので、特商法が生み出されてから、消費者側の権利を主張できるようになり、消費者は返金や交換という方法をとることができるようになったわけです。

これらは、年々とネットショップが増え始め、個人でもネットショップを運営していることから生じる問題で、特商法は表示義務が生じるものへと変化していったのです。その為、記載がないネットショップやテレビ通販なども同様に怪しいショップであると認識されます。

また、特商法を一部、ネットショップやテレビ通販などを事業者側の有利な方向にもっていった場合、返品を受け付けないですとか、不良品があっても知らないなども同様に特商法では違反行為になりますので、この場合、実はネットショップ側がかってに責任を取ることを放棄しているとみなし、利用者側も契約を一方的に打ち切り、料金支払いをお断りする権利も生まれるのです。

そうしないと公平ではない取引になりますので、実は特商法は利用者と販売者が公平に取引をすることを前提で構成されており、それができない場合初めて行政が動き処分を課すのです。これは事業者ばかりに罰則を定義しているように見えますが実はそうではなく、利用者側も罰則があり、正当な事業者に対しては料金支払い義務が生じますので、利用者側も支払いに応じない場合行政処分となるのです。