特商法について

インターネットビジネスは相手の顔を見ることが出来ないため、さまざま制約によって損害を被ることがないように、法律によって守られています。

その法律というのが特商法です。特商法というのは、消費者の資産などを守るための法律でもありますので、インターネットビジネスとは関係がないと思われるかもしれませんが、そうではありません。

インターネットビジネスをはじめようと思った時、「誰でもこの資料を読めば高収入」といったうたい文句であったり、「講習を受けるだけで副収入を得ることができる」などというような言葉を聴いたことがあるのではないでしょうか。

これらは、まずは資料などを購入してもらい、その後に知識などを身につけることが出来たら、仕事を回しますと言ったことであったり、読むだけで報酬をもらえるなどのように思わせながらも、結局は仕事は与えられることなく、資料の料金だけを取られてしまったというような詐欺の被害も言われています。

実はこれ、特商法の一つなのです。
購入することでビジネスをはじめるといったことを謳いながらも、結局は仕事を与えなかったり、「順番なのでちょっと待って下さないね」「新しい資料を購入したら、次に仕事を回しますよ」などとのらりくらりとされてしまう可能性もあるのですが、そのような時には、「特商法に違反していますよ」と言ってみて下さい。
これは、消費者の不利益になることをあえて、消費者に伝えなかったという点において、立派な違法行為となります。

更に、その時点で詐欺の可能性が高いですので、返金も請求して大丈夫です。
基本的には、このような契約の仕方をしている場合には、契約から20日以内であれば、クーリングオフの制度を利用することが出来ます。
期間内である場合には、すぐにクーリングオフの手続きを行なってください。返金などに応じないようでしたら、すぐに消費者センターに連絡をすることが大切です。

もしも、この20日を越えてしまった場合にも、契約不履行を訴えて契約の破棄を要求し、返金を求められることをおすすめします。

その際に、返金がない場合には消費者センターに相談をする、詐欺の被害届を出すなどの言葉を出すことによって、大事にされたくない場合には、返金に応じてくれたりする可能性がありますので、クーリングオフの期限を迎えてしまったとしても、諦めることはありません。
特商法に違反しているという言葉を聞くことによって、相手が萎縮してしまうこともありますので、諦める必要はないのです。